２０２５年１０月１日現在における我が国の人口は、１億２,２９７万３千人です。５年前の２０２０年の国勢調査と比べると人口は３１７万４千人減少しました。これは２０２０年から２.５％の減少で年平均０.５１％の減少になり、過去最高の減少幅です。
総人口を男女別にみると、男性が５,９７７万２千人、女性が６,３２０万人で女性が男性より３４２万８千人多く、女性１００人に対する男性の人数比（人口性比）は９４.６％となっています。東京都の人口は１.３％増加しましたが、東京都以外の４６道府県の人口は減少しました。東京都への人口集中が続いています。
総人口に占める６５歳以上の人口の割合は、この５年間で２８.５％から２９.４％に上昇しました。１５歳未満の人口は１,３３４万９千人（総人口の１０.９％）、１５歳～６４歳の人口は７,３４８万１千人（総人口の５９.８％）、６５歳以上の人口は３,６１４万２千人（総人口の２９.４％）です。６５歳以上の人口が１５歳未満の人口の３倍近い数になりました。すべての都道府県で１５歳未満の人口を６５歳以上の人口が上回りました。少子高齢化による自然減が加速化しています。これは、今後、生産年齢人口（１５歳～６４歳）は減少していくことを意味します。２０４０年には現在より１,０００万人以上の生産年齢人口が減少すると予測されています。
総人口に占める１５歳未満の人口の割合を諸外国（G7,中国及び韓国）と比べると我が国（１０.９％）は韓国（１０.２％）に次いで２番目に低くなっています。
日本人の人口は１億１,９１３万２千人（総人口の９６.９％）で５年前の２０２０年の国勢調査と比べると、４２６万７千人減少して３.５％の減少です。外国人の人口は３８４万人（総人口の３.１％）で２０２０年の国勢調査と比べると、１０９万４千人増加して３.９％の増加です。労働力の一部を外国人人材に頼る現状が浮き彫りになりました。
少子高齢化による大きな一つの問題は医療費の増加です。毎年１兆円前後の増加を続けてきました。令和６年度の医療費の総額は４８.０兆円です。令和７年の医療費は２.６％増加の４９.２兆円と１.２兆円の増加です。 国の医療費削減政策は、生活習慣病の予防やメタボ対策、医療品の適正使用、余剰病床の再編や機能分化、高額療養費制度の見直しなどを進めています。反対に、高度医療の進化により、様々な研究・開発が必要であり医療設備などの環境整備を含む医療費も高額なものとなり我が国の医療費を押し上げる大きな要因となっています。医療費の高齢者が占める割合は約６割です。超高齢社会が到来した現代、これまで医療が力を注いできた「病気を治す」モデルから「予測し予防する」モデルへの転換が必要です。
多くの高齢者が健康を維持し治療の必要がなくなり健康年齢を伸ばすことができれば、医療費を含む社会保障費の大幅な抑制が図れます。その一つのヒントは、「食の改善」です。取り組みやすい「食の改善」の一つを紹介します。食べる順序を守ることです。食事の順序は、野菜 → タンパク質 → 炭水化物 の順序を守るという簡単な習慣です。
